国や自治体を支える大事な収入源となる税金を納めることは、憲法で定められている国民の義務です。しかし、税に関する法律や制度を熟知していないと納税額が少なかったり多かったりという間違いが起こりかねません。そういうことがおきないかと心配する人を支援してくれるのが税理士です。今回の記事では、税の専門家である税理士の仕事内容・選び方、費用のことなどを詳しく解説をしていきます。
税理士とはどんな仕事？
税理士の独占業務
税理士の仕事で、特に重要と言えるのが「税務代理」「税務相談」「税務書類作成」の3つです。その理由は、この3つが税理士法で定められた税理士の独占業務であるためです。独占業務というのは税理士の資格を持っていなければ出来ない仕事であり、無資格者（非税理士）が行えば税理士法違反として2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
具体的に3つの仕事について見ていくと、最初に挙げた「税務代理」とは税理士が税務に関する手続きを、依頼人に代わって税務官公署に行うことです。本来ならば、税務は当事者である個人や企業が行わなければいけません。しかし、手続きのやり方がわからない、忙しくて手続きをする時間がないというときに、税理士が手続きを変わりに行うのが「税務代理」ということになります。「税務代理」をしてもらおうと税理士を利用するケースは多いので、税理士の仕事としてイメージしやすいでしょう。
「税務代理」で行う手続きには、申告・申請・請求・不服申立て・税務調査の立会があります。申告とは、依頼人の法人税や所得税の納税申告を代わって行うことです。税理士に任せれば時間の節約になりますし、専門家ですから内容を間違えてペナルティーを受ける心配もありません。また、最新の税法や税制度を熟知しており節税も期待できます。次に、申請は税に関する申請を依頼人に代わって行うことです。期限内に納税できないときにやっておきたい納税猶予の申請や、業績が悪いときの税負担を減らせる所得税の予定納税額減額承認申請などで税理士の力を借りることができます。
請求は、税務に関して官公庁に求めることがあれば税理士が代わって行う手続きです。税金を誤って多く納税してしまったときに還付を求める更正の請求などが、代行してもらう手続きになります。最後の不服申立ては、税務署長の行った処分が納得できないときに、処分の取り消しを求めるために税理士が代わって行う手続きです。不服申立ては、審査請求で解決できないときに訴訟をすることになります。なお、訴訟代理人というのは弁護士の独占業務です。そこで、不服申立をするとき税理士は訴訟代理人である弁護士と一緒であれば、補佐人という肩書で出廷・陳述ができるようになっています。
税務調査の立会は、税務署などが個人・企業の申告内容が正しいのか調査する場に立ち会うことです。税務調査は事前通知が来ることもあれば、突然やってくることもあります。事前通知があるときには、税理士が関係書類に目を通して質問を想定したり欠けている書類を揃えたりといった準備をします。もし、税務調査で申告に間違いがあったときには、税理士が修正などの対応を行います。税理士が立ち会わず対応が遅れたら、重いペナルティーが科せられることもあります。税負担を軽くしたいのであれば、税務調査が来るとわかった時点で税理士を呼んだほうが良いでしょう。
「税務相談」は、税務官署に対して行う申告や陳述、納税額の個別具体的な計算などに関する相談です。節税のことなどをファイナンシャルプランナーなどに相談することもあるでしょうが、税理士でなければ具体的な内容を回答することは許されません。税理士ではない人に相談をして教えてもらえるのは、一般的な税務の知識や節税方法だけです。
「税務書類作成」は、税金の申告・納付に必要となる税務書類を税理士が代わりに作成することです。例えば、所得税や法人税の確定申告書、相続税や償却資産税の申告書などがあります。税理士に「税務書類作成」を依頼しても、依頼人が書類の提出を行うことは可能です。その場合、書類を作成した責任者を明らかにするため、税理士が書類に署名をすることが義務付けられています。
独占業務以外の仕事
税理士の仕事は、独占業務以外にも多々あります。会計業務に経営コンサルティング、相続や事業継承のコンサルティング、社会貢献といったことです。会計業務は、税務関連の業務に付随するもので、財務書類の作成や記帳代行といったこと行います。会計業務というのは、公認会計士だけができる仕事と考えるもいるでしょう。しかし、公認会計士の独占業務は監査であり、財務書類の作成や記帳代行は対象外です。
会計については、会計参与という仕事をすることもあります。会計参与とは2006年施行の会社法で設けられた役員制度で、貸借対照表や事業報告書などの計算関係書類を作成し、会社とは別の場所に据え置き会社の株主や債権に開示する仕事です。会計参与の設置は義務ではありませんが、計算関係書類の信頼性を高める効果があります。
経営コンサルティングは、財務・税務の知識を生かして経営に必要なアドバイスや支援を行うことです。経営状態を把握している税理士が、会社を成長させるためにどうすれば良いのかを示します。税理士ならば誰でも経営コンサルティングができるというわけではありません。MBAや中小企業診断士などの資格を取るなど、経営に関しても専門的な知識が必要です。相続や事業継承のコンサルティングは、個人の資産を相続したり企業の事業継承をしたりするときに発生する相続税や贈与税の負担を軽減するためのアドバイスを行います。場合によっては、弁護士や司法書士など他の専門家とも連携をして、依頼人の支援をすることが仕事です。
社会貢献は、将来税を納める立場となる子どもたちに税のことを教える租税教育、各地で行われる無料税務相談、成年後見制度の支援、税制等に関する意見を国に対して行う税制改正建議書の提出、国税不服審判所の国税審判官など行政や司法のスタッフになるといったことが挙げられます。こういった社会貢献を通じて、税理士と接点を持つ人は少なくないでしょう。
税理士選びで失敗しないために
専門家だからと税理士選びをいい加減にやっていると、期待外れの結果で終わる可能性があります。税理士選びで失敗したくないのであれば、依頼人の話を聞き求めていることを忠実に実行してくれる税理士を選びましょう。その場合、依頼人の話をよく聞くこと、相談内容にあった知識や経験を持っていることが税理士選びのポイントです。依頼人の話をよく聞く税理士であれば、依頼人が何をして欲しいのかを正しく理解できます。税理士ということに過剰なプライドを持ち、依頼人を見下した態度を見せるようであれば相談を打ち切りましょう。
相談する内容にあった知識や経験を持っているということは、相談内容と税理士の得意分野が一致しているということを意味しています。所得税や法人税を得意としている税理士に、相続や事業継承のことを相談しても節税に関して有益なアドバイスをもらえない可能性があります。得意分野については、事務所の看板やWebサイトなどに書かれていることが多いので確認しましょう。よくわからないときには、電話やメールで問い合わせれば確認できます。
税理士選びでは、依頼人の味方ではなく税務署の味方をする税理士がいる点にも注意が必要です。税務署の味方となっている税理士は、節税に消極的で税務調査で不当な指摘をされたときでも戦ってくれることはありません。相談をするときには、依頼人のために力を尽くしてくれる税理士を選びましょう。
税理士の費用相場
税理士の費用は、平成14年4月から自由化されており、事務所によって料金体系が異なります。それを踏まえた上での費用相場ですが、企業が顧問税理士を雇う場合は月額3万円〜5万円程度です。顧問税理士の費用は、年間売上高によって決まるので、規模が大きい企業ほど費用が高くなります。対して、個人事業主が顧問弁護士を雇う場合は、それよりも安く月額1万円〜3万円程度です。さらに、記帳代行を頼むときには、個人で6千円〜1万5千円程度、企業では7千円〜3万円程度になります。申告の代行は、顧問契約を結んでいるとき顧問料の4～6ヶ月分というのが相場です。顧問税理士がいない場合は、スポット契約で個人なら年額3万～20万円、企業で10万円〜30万円程度になります。
他には、年末調整や給与支払報告書などの作成も税理士の仕事ですが、費用は従業員の人数によって変わります。年末調整の場合、5人までなら1万5千円〜3万円程度、10人以上なら3万5千円以上となります。給与支払報告書の作成では、5人までで5千円〜8千円、10人以上で1万5千円です。また、税務相談をする場合は、30分5千円が相場となるでしょう。なお、事務所に依頼人が足を運ぶのではなく、税理士が出張する場合は相談費用の他に交通費などの実費が追加されます。
困ったときには税理士を頼ろう
税の専門家である税理士は、独占業務である税務関連業務以外にも、会計業務やコンサルティングなども手掛けます。個人・企業で税務・会計・経理のことなどで悩んでいるなら、税理士に相談することをおすすめします。能力や人柄、費用のことなどをよく調べてから、信頼できる税理士を選べば期待通りの結果を出してくれることでしょう。
